1. 定額減税に対応
6月の給与計算から定額減税の処理が開始されました。
毎月の給与に対する源泉徴収税額から定額減税額を自動的に控除します。控除しきれない場合は、以後の源泉徴収税から差し引かれます。ただし、住民税等については、均等割の受給者は定額減税の対象外となります。
2. 新しいサービスコードの導入
6月から介護保険と障害福祉の処遇改善加算が変更され、新しいサービスコードが導入されました。これに伴い、お客様のソフトを更新し、サービスコードの検索機能の不具合も修正済みです。
居宅介護支援に関しては、「高齢者虐待防止措置未実施減算」や「業務継続計画未策定減算」などの対応を後回しにしていましたが、届出が間に合わなかったサービス事業所があるため、急遽対応しました。これにより、訪問介護、通所介護、訪問看護の一部のサービスが対応済みとなっています。